それで返済を求めることはなくなります

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    融資の利息がどこもよく似ているのは承知している事ともいえますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ規定により最大限の利子が設けられているので似たような利息になるのです。

    消費者金融などはそれらの規則の範囲内で設けているので、同じような利息の中でも相違が出るようなサービスを展開しています。

    それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきます。

    まず最初に限度範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年率20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年15%までと設けられていて、その範囲を上回る利子分は無効となるのです。

    無効とは支払う必要がないといったことです。

    それでも昔は年間25%以上の利子で取り決めする消費者金融会社がたいていでした。

    それは利息制限法に反則しても罰則の法律が存在しなかったからです。

    また出資法による制限の29.2%の金利が認められていて、その法律を改訂することは有りませんでした。

    利息制限法と出資法の間の利息の差の枠が「グレーゾーン」と言われているのです。

    出資法には罰則が存在します。

    この法の上限利息の枠は超過しないようにきたようですが、その出資法を有効にする為には「ローンキャッシングを受けた者が自ら返済した」という原則があります。

    最近、頻繁に行われている必要以上の支払い請求はそのグレーゾーンの利息分を必要以上の支払いとして返却を求める要求です。

    法律でも出資法の大前提が聞き入れられることはたいていなく、請求が受け入れられる事が多いでしょう。

    最近では出資法の上限利息も利息制限法と統一され、それにより消費者金融会社がの金利も似たり寄ったりになっているはずです。

    万が一その事実を知らないまま、上限利息を上回る契約をしてしまっても、これらの契約自身が無効となりますので、上限枠の利息以上の利子を返却する必要はないでしょう。

    そうであるにも関わらず繰り返し返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談してください。

    それで返済を求めることはなくなります。


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